節税って何・・・??
こんにちは!
ほたかです。
『節税』ってなんだろう。。。。
数字が嫌いな経営者でも、
売上と利益は理解しています。
だから、利益が出そうになると、節税しなきゃとあたふたし始めます。
節税という言葉が大好きなんです。
そんな人にとって、保険会社さんや自動車屋さんはいいカモです。
だいたい中小企業の社長の節税は、この二つです。
後は、パソコンを買ってみたり備品を買ってみたり金額的には可愛くなります。
以前、こんな会社さんもありました。
当時、そこの会社はまだ立ち上げたばかりで、まともに事業もスタートしていませんでした。
数か月すると、売上に先駆けて保険料が発生していたのです。
・・・・
びっくりです。
気が付いたら、もう保険屋さんが保険を売っていたのです。
知合いの保険屋さんから節税になるからという事で入ったとのことでした。
え~~と(^-^;
まだ売上もない状態なんだけどなぁ・・・
しかも出口もよく分からない。
節税をする前提は、利益が出ていることが大大前提になります。
こんな風に事業も動き出していない会社が節税のための商品を買う(買わされる)なんて、もう節税でもなくなんというんでしょう・・・(^-^;
こんなこと絶対いかんです。売る方も売る方です。
じゃ、利益が出ていればいいのか?というとそうでもありません。
節税をするという事がどういことかわかりますか?
当初着地予定だった税引前利益を減らすという事です。
利益が出ているから利益を減らす??
利益って出しちゃいけないものなの???
となりません?
せっかく頑張って売って利益を出したのに、
もうこのままおとなしくしていれば確実に残る利益なのに、
それを節税という大義名分であえて減らすなんてどういうことですか??
何のために、取引先と価格交渉しているの?って思いません?
利益がいらないんだったら、価格交渉なんかしなきゃいいのにって思いますよね。
普通に考えたら、こんな疑問がたくさん湧いてくるんですよ。
節税という行為に対して。
でも、価格交渉して一生懸命利益を出しておきながら節税をする人っているんです。ブレーキとアクセルを同時に踏む的な人がたくさんいます。もうとにかく税金・税務署が嫌いなんですね。あいつらにくれてやるくらいなら使ってやる!って(笑)だから、こういう矛盾、、、というか今までの行為をふいにするようなことをしちゃうんですね。
誰だって、税金取られたくないし、税務署だって嫌いですよ。
それでも会社を成長させようと思ったら、税引前利益を最大限残して、半分国にくれてやって残り半分を自社に貯めていかなきゃ。そうじゃなきゃ、いつまでたっても会社は大きくならない。会社が大きくならなければ、会社の利益も増えていかないということになります。それに、財務体質もよくなっていかない。倒産理由の一つに過小資本というのがあります。つまり十分な純資産がなかったために倒産したというものです。貯められるときに貯めておけばこうはならなかったかもしれません。残念ですね、、、
勢いで書いてきちゃったので、ちょっと整理をしますね。
節税とは、当初着地予定であった税引前利益を故意に減らす行為と言えます。
従って、最終利益であり純資産の増加要因である税引後利益を減らすことになるとも言えます。
整理したところから大事なポイントが出てきました!!
節税は、純資産の増加要因である税引後利益を減らすという事です。
純資産は、貸借対照表の右下のブロックの事です。
この純資産は、税引後利益の蓄積(塊り)なんですね。
つまり黒字を出していかないと増えないのです。
その上には重石の様に負債が乗っかている状態です。
貸借対照表は左右が必ず一致しますから、
貸借対照表の左側(資産の部)の残高が変わらなければ、
純資産の増加は負債の減少を意味し、
純資産の減少は負債の増加を意味します。
気が付きましたか?
純資産が増える(黒字でフィニッシュする)という事は、負債が減ることになるんです。
反対に純資産が減る(赤字でフィニッシュする)という事は、負債が増えることになるんです。
少し別の見方をすると、
黒字にならないと、借金(負債)は減らない。
赤字になると、借金をしないとやっていけなくなる。
ということになります。
ここから分かることは、
少なくとも借入金をしている会社は、節税なんてまったく無縁であるという事です。
節税なんていう純資産を減らすような行為は慎んで、少しでも負債の比率を下げろということになります。
赤字は論外ですね。早く黒字対策を立てないと、どんどん負債の比重が高まって、やがて債務超過になり、資金が枯渇して倒産ということになります。
じゃ、借金が無ければ節税していいのか???
うぅ~ん。やっぱり、節税対策は反対です。
節税という思考がNGだと思うんです。
例えば、当社は毎期黒字である。借金も健全な範囲で収まっており、滞りなく返済している。などという場合において、将来の退職資金を用意していきたいというニーズがあったとします。こういうことであれば、これは退職金対策として保険を取り入れたらいいと思います。あくまで、効果的な退職金支給を考えてということになります。
本来のニーズに対しての行為が副次的に節税効果を生むというのであればいいのかなと思います。
いかがでしたでしょうか?
節税信仰みたいなのがあると思いますが、冷静に考えると多くの中小企業にとってはマイナス要因になるものと心得た方がよさそうですね!